全4回に分けて書いてきたワーホリに行く前にやる事『第4弾』です。

 

今回は色々必要な物を買ったりしたあとにやる、”役所手続き”についてです。

少し複雑で面倒ですが、やらないと損する事もあるのでしっかり理解しておかないといけません。

 

では、まず役所でやる前にどういう仕組みになってるのか?確認をしましょう。

 

 

海外出発前の役所手続き

 

1、住民票
2、国民健康保険
3、年金
4、住民税

 

まずはこの4つの手続きがある事を理解してください。

 

そしてこれらを申請する前に、海外にどれぐらいの期間滞在するかで申請の仕方も変わってきます。

1年以上海外に滞在する場合は、市区町村役場で海外転出届を提出する事。
ただし、3ヶ月以内での滞在に関してはそのままで大丈夫。

このポイントを忘れないでください。

 

なので短期の留学やホームステイなどはそのままにしておいて、ワーホリや就労ビザによる滞在に関しては海外転出届を提出するという事です。

では、1の住民票に関してから見ていきましょう。

 

 

住民票

 

基本的に海外転出届を提出するという事は、

日本に住民票がない状態=日本には住んでないという事です。

 

なので、年金や保険などの日本在住者につく制度が無効になります。

 

例えば、海外で病気になったとして日本に帰ってから日本の病院に通いたいと思っても、

保険が効かない状態なので全額自己負担になります。

 

もし日本で保険の制度を使いたければまた市役所等で手続きをして、一時的に住民票を戻す必要がある。

 

海外に行けば保険料を払わなくて済むからラッキーとか思う方もいるかもしれませんが、

いざという時に日本ですぐにいつも通り病院に行けないのは問題です。

 

『どのぐらいの期間、海外に滞在するかをしっかり決めたうえで判断された方がいい』

 

自分の場合は海外に長い間生活すると思ってたので、最初から住民票を外していきました。

申請は、出発の日から約2週間前〜前日ぐらいまで。

 

あまり前日とかだと、荷造りや挨拶周りなどでバタバタになってしまうかもしれないので早めに手続きされた方がいいです。

 

ここで一番大事な事があります。

 

提出した時にもらえる『転出証明書』は、日本帰国後の転入手続きに必要になります。

絶対に無くさないように大切に保管しておいてください。

 

 

国民健康保険

先程も説明しましたが、海外転出届を提出した段階で保険も無効状態になります。

 

なので何か治療中の方とか歯の治療は、提出する前に必ず終わらせてください。

海外でも病院に通う事はできますが、外国人で権利がない場合はかなり高額な金額を取られます。

 

健康保険が海外で使える場合もありますが、

日本での基準になる為、海外ではカバーされない治療が多い事を知っておかなければなりません。

 

だったら『海外旅行保険』等違う保険に加入してた方がよっぽど治療費もカバーされ、困った時の対応など迅速にやって頂けます。

 

なので、ある程度1年以上海外で生活する方は必然的に健康保険の権利は排除されるので、

海外旅行保険など別の保険に加入してる方が良いという事です。

 

年金

年金に関しては海外滞在中も任意で加入する事は可能です。

 

もちろん海外にいてもお金は払わないといけないので、定期的に海外から日本に送金したり、

マメに口座の残高確認ができる方はいいですが、そのうちめんどくさくなってくると思います。

 

なので残したまま海外に出るのはあまりオススメしません。

 

年金が減額されるという心配もあるかもしれないですが、

例えば頑張ってニュージーランドに移住を決め、永住権を取得してからある程度の期間住んでれば年金が支給される権利をもらえます。

 

海外に出るとこの先どんな事を考え、どんなチャンスがあるか分からないので、年金の事を心配するよりも、

この先の自分の計画をしっかり立て、目標に向かっていく為の期間だと思えば少しの年金減額なんてどうでも良い事だと思えるはず。

 

この辺は自己判断によると思うので、この先の事をしっかり考えたうえで決めていかれた方がいいと思います。

 

 

住民税

一番重要なのがこの住民税の事かもしれません。

 

ポイントとしていつ出発するのか?がすごく大事になってくるからです。

住民税は、毎年1月1日の時点でどこにいて、前年の収入によって金額が決まります。

 

なのでもし、12月に出発する人と1月以降に出発する人とでは税額に大きく関わってきます。

簡単に言えば、2017年12月31日までに日本を出た人は、

来年の2018年度の住民税は支払う事になりますが、

その次の年の2019年は支払う義務がなくなります。

なぜかというと、2018年の日本での収入が0だから。

 

収入0の人にはもちろん税金なんて請求すらされません。

 

でも例えば、2018年2月20日に日本を出た人は、その次の年の2019年度の住民税も支払う事になります。

例え短期間だとしても収入があれば、その収入に対して税額が決まるので支払う義務があります。

 

なので、もし日本を発つ事を考えてる方は、早ければ今年中に出発した方が良いという事です。

あと市区町村によってはワーホリだと海外滞在にならないという地域もあるみたいで、

その場合は、海外に住んでるとしても滞在地は日本になるという事。

 

住民税を請求される場合もあるので、必ず役所に確認してください。

 

地域によって制度や税額も変わってくるので注意が必要です。

 



まとめ

 

これらを大まかにまとめると、

1、滞在期間によって住民票を外すかそのままにするかを決める。

2、外す事によってのメリット・デメリットを理解しておく事。

3、いつ出発するかで税額や支払い期間も変わってくるので要確認。

 

という事になります。

 

ただここで一番伝えたいのは、どういう想いがあって海外に出るのか?という事です。

 

もちろんこれらの制度や将来の年金の事も大事です。

でも場合によっては、日本にいなくても一定の条件を満たせば日本みたいな制度を受ける事だってできます。

 

それはどの国に住むにしてもその国に対する想いや、貢献しようとする努力次第だと思います。

 

海外に遊びで行くなら旅行で十分です。

でも住むとなると、その国で必要とされる人になる事が大切だと思います。

 

ぜひ色んな体験を通してたくさんの事を学び、

それをその国で貢献できればいいし、日本に戻ってきてから活かすのでもいい。

 

とにかく海外に住むという決断はある意味今まで培ってきた何かを手放す時でもあります。

それはリスクになる事もあるでしょう。

 

でもリスクがなければ人は成長できません。

 

あえて大変な事や辛い事に挑戦する事こそ意味があると思っています。

ぜひ何かの参考にしてもらえたらうれしいです。

 

 

読んで頂きありがとうございました。

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