前にこのブログで『種子法廃止』に関する記事を書いたところ、たくさんの方に読んで頂き大変うれしく思っています。

 

 

「種子法廃止」は日本人にとってすごく重要なことなので、絶対に忘れずに覚えておいてください。

本質的に僕たちに関わることはなぜかメディアは伏せることが多いので、本当に大事だと思うことはネットで情報収集してくださいね。

 

では今回のテーマは、『日本の水道民営化』に関してです。

 

これもすごく重要なことにも関わらずなぜかほとんど報道されていないので、ぜひ覚えて頂いて周りの方やネット上で拡散して頂けると、より良い方向に向かうことが出来るかと思います。

 

改めて水道事業民営化とは何なのか?

 

まず、そもそも「なぜ民営化する必要があるのか?」ということ。

その理由を改めて確認していきましょう。

 

水道民営化をする為には、「PFI(Private Finance Initiative)法」「水道法」の二つの法律の改正が必要だと言われています。

PFI法は1999年に成立された後、2011年5月に内容が改正されました。

その内容とは、国や自治体が施設の所有権を持ったまま、その運営権を民間事業者に「経営」を委託する「コンセッション方式」にするというもの。

これは簡単に言えば「民間資金を利用して、民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法」となります。

 

次に「水道法」とは、日本の水道事業に関する日本の法律ですが、改正後は市町村も事業に参加できるようにしたりして、水道事業の効率化や基盤強化を目指すもの。

 

まあどちらも国や自治体が権限を持ちながらも、「その体制は民間に委ねたい」という思惑が垣間見ることができます。

そして、2017年3月に水道法改正の閣議決定がなされ、法案が通常国会に提出されました。

 

その後更に民間企業が参加しやすくなり、民間に丸投げ状態になってるのが現状と言った感じです。

ただしこの決断は決して悪いとも言えず、今後日本の人口減少が見込まれる今、色々な問題が指摘されていることに理由があります。

 

「法律で定められた耐用年数40年を過ぎた水道管の管理」や「老朽化した浄水場やダムの修理」など、これらを定期的に行うとなると、『今後50年間で57兆円』のお金が必要になると言われています。

 

今までは、国民からの税金や水道料金支払いにより賄うことが可能でしたが、今後確実に人口が減り税収が減るのも目に見えてるので、国にも自治体にも現状全く余裕がありません

このままでは解決できないので水単価を上げ、水道料金自体を上げていかないとこの問題は解決できないのです。

すでに水源開発などで増えた負債も11兆円近くあるそうで、この問題を唯一解決できると言われているのが「水道の民営化」なのです。

 

つまりこれまで公的機関が担ってきた運営を民間企業に任せたほうが、「行政より効率的な経営ができ、コストを抑えながら問題解決できる」と言う理由で推進してきたという経緯になります。

 

世界各国の水道事業民営化による失敗例

 

水道民営化による事情は、実際に行ってきた世界を見ていけば色々な実態が見えてきます。

では、いくつかの例を参考に確認していきましょう。

南アメリカで民営化された後、貧困家庭の多くが収入の30%以上を水道代に割くようになりました。
その結果、料金を支払えなかった約1千万人が水道を止められ、汚染された川から水をくみ、その結果コレラが蔓延。
一つの州だけで12万人が感染、300人以上が死亡しました。
その時に民間の水道企業は何もせず、結局政府が給水車を出して、政府がその全てを賄いました。
引き続き、欧州で起きた事例も参考にしてみましょう。
89年から水道の民営化を始めたイギリスでは、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85%に低下。
漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められた。
しかもその間「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われていました。
フランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇した。

これを見て率直にどう思いますか?

 

ほとんどの一般庶民にとっては負担が増えるだけでなく、水質の問題や様々な管理体制に問題が起き、むしろメリットの方が少なかったという散々な結果でした。

どの国でも民営化による恩恵を得ることができるのは企業だけです。

それは果たして意味のあることなのでしょうか。

 

今後、例えば何らかの理由で企業側から料金引き上げが必要だと言われれば水道料金は更に上乗せされ、それに応じた料金に簡単に改定される仕組み。

そんな様々な事柄が簡単に改定できてしまうと、色々な管理体制が疎かになることも考えられなくはありません。

 

そのような甘い管理体制においては、様々な事故やトラブルが増えるようなことになってもおかしくはないのです。

そしてその負担を請け負うのが国民ということ。

 

ちなみに英国では99年のブレア政権となって、水道民営化に関する問題解決の為に水道料金の引き下げが行われ、それによって経営が悪化した民間企業は次々に外国資本に買収・合併され、うまくいかなかった企業は次々と撤退したと言う過去もあります。

 

あくまで民営化による唯一のメリットとは「企業の利益だけを求めることができ、その企業の価値が高まる」ことぐらいで、一般人には他にメリットがあるとは決して言えません。

それでも日本は民営化を進め、日本の水道を外資に売ろうと必死になってるという話もあります。

 

普通に考えたら何か意図がなければおかしな話ですよね。

メリットを感じることが無いことを、なぜ進めるのか。

勘の良い方なら、もうお分かりですよね。

 

再公営化に移行する世界に対し、逆行する日本

 

2013年、麻生副総理は「日本の水道をすべて民営化します」と宣言し、安倍首相や竹中平蔵らが水道の民営化に言及。

しかし、現状日本よりも先に水道民営化を進めた各国では、むしろ「水道の再公営化」が進みつつあります。

 

その理由は先ほど説明したように、水質や管理体制が悪化した上に料金の高騰、そして貧しい人は水が得られなくなり、その結果「再公営化」せざるを得なくなったというありさまだからです。

 

例えば、フランス・パリでは、2010年に水道を再び公営化。

市民が代表を担い、事業者や技術者らが参加しながら、それまでは企業秘密によって不透明だった投資計画や財政報告を公開。

その結果45億円のコストを削減し、水道料金を8%下げることに成功。

 

再公営化によって効率化を促進し、うまく機能させた良い例です。

こうした動きは過去15年間で86以上の地域で行われているそうで、様々な地域で水道民営化に関する構想を立て直している状態なのですね。

世界では「民営化した意味が無かった」とも言える過去の問題を、なぜか今更になって日本は行おうとしている。

実はそこには、ある日本特有の別の理由が隠されていました。

 

民営化を進める本当のワケ

 

日本の水道事業は、簡易水道769事業を含めて全国に2123事業も存在し、”水価格も事業者ごとに異なっている”そうです。

 

この”水価格も事業者ごとに異なる”というのは、水道料金が各事業単位で独立採算で決めて良いことになっており、どこに住むかによって価格を変えることが可能なのです。

その中で水道料金の高い地域とは、主にダムを建設した地域。

 

水源を維持する為に、自治体そのものに掛かる負担が大きいので水道料金が高くなっています。

これに対して安い地域は井戸から汲んだ水を供給している地域で、良質の水道水に恵まれた地域となります。

 

でも未だに、ダムの供給量を増やす為に新たなダムを建設したりなど、無駄な支出を増やすことばかりしています。

ではなぜ水道料金の価格が上がるのを分かっていながらも、無駄なダムを建設する必要があるのか?

 

そこには「水利権」というものが大きく関係しています。

水利権(すいりけん)とは、河川の流水、湖沼の水などを排他的に取水し、利用することができる権利。
河川法が規定する公法上の権利(行政機関の許可に基づく権利。「免許」、「特許」とも言う。)である。
ただし、河川法等の公法の適用は直ちに私法の適用を排除するものではないため、公法の規定に反しない限りにおいて、行政機関に対する私法上の債権としての性質を持つ権利である。

Wikipediaより引用

ダムがなくても川に水は流れていて、その水には水利権がついています。

しかも水利権は他に譲渡したりすることができないものとされていて、川の水を使って発電や水道供給をしようとするならば、川の水量に影響を与えずに水を使うしかありません。

 

そこで造られたのがダムなのです。

ダムは川を流れる水のうち、余分な水だけを集める装置。

流れる水はそのままに一時的に多く流れる水をダムでせき止めて、その分だけ使用しています。

 

その結果、水利権には手を付けずにダムに溜まった水だけで、十分な水を利用することができるというもの。

ただその後日本では必要以上のダムが造られ、ダムに貯められた水のうち使われない水の方が多くなりました。

 

水需要が減っているのに更に今後人口減少による問題や、節水型の機械の普及によって、水消費量は昔よりもどんどん減ることが見込まれる。

すると需要が減って困った自治体は、料金を逆に「消費量が多いと安くなる」制度に変えたりして、これによって逆に水の無駄遣いが増えているのが現状。

 

水の供給量ばかり意識して作ったダムですが、そこに「水の需要」に関する側面はあまり重視されずに無駄な支出や維持費がかかるだけで、その負担が国民に回ってきているのです。

結局そのツケは国民が請け負うことになり、水道料金に上乗せられたりして、我々にとってはただ負担が増えるだけなんですね。

 

なので現状、水の供給量は十分に足りているので「無駄を減らし水需要をいかに減らすか?」が一番重視しなければいけないこと。

それなのにそこには触れず、あたかも水事業が儲からなくなったから民間に任せると言った風に見えるのは僕だけでしょうか。

それとも何か別の理由があって、日本の水が売れるから外資に売り渡す思惑なのでしょうか。

 

様々な疑問点だらけの状態にも関わらず、民営化を進めるのは、かなり納得がいかないと言った感じです。

 

今一度、「水」について僕たちは真剣に考えよう

 

  • 支出をしっかり計算し人口推定による「水需要」を想定し直すこと
  • 水需要に合わせた水供給の予算やプランをしっかり立て直すこと

最低限行うべきこととして、上記の2つを構想し直すことが専決だと思います。

 

「水利権」を実際に農業で使用される必要量に合わせて見直し、余剰分を有料で水道供給用に転流できるようにする。

するとダムの新規建設は不要になり、水道料金の前提になる「総括原価」も下がるので、水道管路の更新以外には原価自体も下げられるようになります。

それに伴い料金を改定していき、とにかく一般人にも恩恵を感じるような取り組みや報告を逐一行うべきだと思う。

 

どうやったら水道インフラを再構成して、皆が納得するようなシステムを採用するのか。

市民が知恵を出し、声をあげていかないと解決は難しいと思います。

 

一度民営化するともし企業との契約を途中で辞めるとなった場合、『契約期間の間の儲け』などを、企業側の試算を加味した価格で買い戻す必要があります。

そうなると、「再公営化」してもその分高くなった水道料金は払うしかないのです。

 

ドイツのベルリンなどで実際に起きていることなのですね。

管理された良質の水道が安価に提供されるのが普通ではないという事に、僕たち市民は真剣に考え直さなければならない時に来たのではないでしょうか。

とにかくみんなで真剣に議論して、声をあげるしかないと思います。

 

まとめ

 

水は僕たち人間が生きる上では必要不可欠なものであって、決して無駄にはできない貴重なもの。

日本の水道は世界トップの水質基準を維持していて、僕も海外の水道事情では散々悩まされてきました。

 

そんな大切にすべき日本のブランドとも言える水道が民営化するとは、政府は国民にとってのメリットを感じてそういった判断をしたと信じています。

でも実際の各国の事例を見れば、決して良いことばかりでは無いのです。

そんな大事なことなのに勝手にいつの間にか可決してるのは、おかしな話だと思います。

 

僕たちにも権利がある訳で、今後のプランやどういったメリットがあるかを、国民にアンケート取るぐらいの気持ちがあっても良かったのではないかと思います。

最近では国民にとってすごく大事なことなのに、よく知らされていないにも関わらず、勝手に決めてる場合もあるので僕なりの表現として皆さんに知って欲しくて記事にしました。

 

ぜひたくさんの方にこの情報を広げて頂き、色々な方の意見を取り入れながらみんなでこの日本を守っていきたいと思っています。

読んで頂きありがとうございました。

 

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